~ 受給可能な助成金を最大化、スムーズな助成金申請をサポート ~

従業員にとって"働きやすい環境"を作ることで、
高確率で受給可能な助成金があるのをご存知ですか?
※申請前に社労士による労務監査を実施

例えば… 従業員5人以下の会社の場合、

平均300万円受給可能!(2020年11月時点)

300万円を本業で稼ぐとなると、こんなに大変…

損益計算書(P/L)
  • 売上高
    8,824万円
  • 売上原価
    xxx
  • 売上総利益
    xxx
  • 販売費及び一般管理費
     
  • (広告宣伝費)
    xxx
  • (人件費)
    xxx
  • (地代家賃)
    xxx
  • (リース料)
    xxx
  • 等々
     
  • 営業利益
    300万円

8,824万円の売上が必要!

※全産業平均の売上高営業利益率3.4%で算定
出典「平成27年度・企業活動基本調査確報(経済産業省)」

経営者にも従業員にもメリットのある助成金…
でも、こんな理由で助成金申請を諦めていませんか?

どの助成金が受給できるのか分からない

申請書類が膨大で作成が面倒

申請したのになかなか受理されない

御社に最適な助成金をコーディネートし、申請までの道のりをサポート!

受給額の最大化

年間3,000種類も発表される助成金等の中から、データベースを活用し最適な助成金をコーディネート。受給金額の最大化を目指します。

ノウハウ×ITでサポート

助成金に関するノウハウをデータベース化。申請前に労務監査を徹底することで、スムーズな助成金申請をサポート!

助成金申請に精通した社労士

社労士の中でも1割程度しかいないと言われる、助成金申請に精通した社労士をご紹介することも可能!顧問社労士様がいらしてもご利用可能です!

雇用保険料を財源とした厚生労働省管轄の助成金を、主にご提案いたします。(厚生労働省ホームページ

受給効率を考慮したコーディネート結果を無料でご報告!

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会社の従業員数や、今感じている経営課題などの情報から、御社に最適な助成金を選定し、結果をご報告致します。

まずはどんな助成金がどれくらい貰えるのかを無料診断!

受給額をチェック(無料)

よくあるお問い合わせ

金融機関からの借入(融資)と異なり、「返済不要」です。

助成金制度は主に、毎年4月~翌年3月までが1年度として構成され予算が組まれます。年度ごとに新たに発表される助成金もあれば、廃止される助成金もあるので、いつでも申請できる訳ではありません。よって、利用できる助成金が見つかった場合は、すぐに申請することを推奨させていただいております。

申請する助成金や、官公庁の混雑状況によって受給のタイミングは異なりますが、約1年を目途にお考えください。

助成金により異なります。助成金の中には1度しか申請できない助成金と、要件を満たす度に申請が可能な助成金がございます。当サービスでは、継続して助成金を活用し続けられるような会社体制の構築をサポート致します。

はい、形態は問われませんので「個人事業主」でも「一般社団法人」でも「合同会社」でも「NPO」でも申請可能です。 雇用保険に加入しており、滞納することなく納付していれば申請可能です。 (社会保険への加入義務がある事業主の方は、社会保険の加入も必須)

創業時に利用できる補助金等はございます。
しかし、創業時は本業で多忙を極めることが想定され、受給効率・受給確率を考慮すると、費用対効果が高い助成金を主にご提案させていただくことが最善だと考えます。 その場合、助成金の申請条件として「雇用保険に加入」している必要があり、また、申請できる助成金についても加味すると、創業後に正社員を雇用するタイミングでの申請をご提案させていただいております。

申請サポートの対象は、厚生労働省管轄の助成金が対象となります。
補助金につきましては、情報提供はさせていただきますが、申請につきましては企業様にてご対応いただいております。

はい、各助成金につきまして具体的な受給要件等のご説明も無料にてさせていただきます。
1時間程度お時間を頂戴し、直接対面もしくはリモートでのご説明をさせていただきます。

はい、ご利用可能です。
一説には、助成金に精通した社労士は、全体の1割程度と言われておりますので、助成金申請は当サービスをご利用いただき、日々の顧問業務は既存の顧問社労士様にてご対応いただくお客様も多くいらっしゃいます。

はい、ご紹介させていただくことも可能です。
申請代行につきましては、お客様と申請担当社労士様の二者間にて委任契約を締結していただく形となります。

各種メディアにも取り上げられ、サービス拡大中!

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先見経済9月号にて特集されました!

【先見経済】1938年創刊。主に経営者層が購読している歴史あるビジネス誌。

▲その他各種メディアにも取り上げられました。

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